山形県賃金引上げ緊急支援

以下の要件を全て満たす中小企業者（法人または個人事業主）が対象です。

◆法人の場合

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者の範囲で事業を営む者であって、法人税法（昭和40年法律第34号）第2条に規定する法人のうち、公益法人等（※１）、協同組合等（※１）及び普通法人（※１）に該当し、次の（ア）から（ク）の全ての要件に該当するもの

1. 山形県内に本社、主たる事業所、または支店・営業所等を有すること（県内で営業実態がなく、法人住民税が免除されている場合を除く）。
2. 山形県内の事業所に常時使用する従業員（※２）を1人以上雇用していること。
3. 山形県税に未納がないこと。
4. 過去に国・都道府県・市区町村等の助成事業等において、不正受給による不支給決定又は支給決定の取消等を受けたことがないこと。
5. 過去5年間に重大な法令違反がないこと。
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第１２２号）第２条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと。
7. 受注者が次のいずれかに該当するとき。
   1. 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下この号において「暴力団員等」という。）であると認められるとき。
   2. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
   3. 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等したと認められるとき。
   4. 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
   5. 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
8. 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成11年法律第255号）等に基づく再生または再生手続きをしていないこと。
9. 直近の決算等において、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第10条の５の４及び第42条の12の5に規定する給与等の支給額が増加した場合の税額控除（以下「賃上げ促進税制」という。）を適用されていないこと。

※１ 次の①から⑥のいずれかに該当するものは除く。

1. 構成員相互の親睦、連絡及び意見交換等を主目的とするもの(同窓会、同好会等)
2. 特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの（後援会等）
3. 国や県、市町村が設立した法人
4. 法人格のない任意団体、政治団体、宗教団体、運営費の大半（50％以上）を公的機関から得ている法人等
5. みなし大企業（※３）
6. 公益法人等、協同組合等で事業規模の大きい者（※４）

※２ 常時使用する従業員とは、労働基準法第 20 条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」とし、以下①から④に該当しない 者とする。

1. 会社役員、個人事業主
2. 日々雇い入れられる者（１日単位の契約で働く者）
3. ２か月以内の期間を定めて使用される者
4. 季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者

※３ みなし大企業とは、以下①から⑤に該当する者とする。

1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等
2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者等
3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等
4. 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者等
5. 上記①～③の中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者

※４ 公益法人等、協同組合等で事業規模の大きい者とは、主たる業務の業種により中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者とならない者を言う。

◆個人事業主の場合

山形県内税務署へ開業届を提出している個人事業主（中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者の範囲で事業を営む者）であって、「◆法人の場合」に記載されている（イ）から（ク）の全ての要件に該当するもの

◆賃上げの対象時期

令和7年10月1日（水）から令和7年12月23日（火）まで。（※１）

◆賃上げ対象従業員

山形県内事業所に勤務し、最低賃金法の適用を受ける正規及び非正規雇用労働者で、週の所定労働時間が20時間以上の者。また、令和7年度及び令和8年度に厚生労働省のキャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の適用を受けた従業員又は受ける見込みの従業員は除く。

◆賃上げ額

1. 令和7年度最低賃金決定日（令和7年10月1日）以降、１時間当たりの賃金の額が1,032円未満の従業員の賃金を64円以上引上げ、1,032円以上にすること。
2. 賃金を引き上げてから支援金の申請時まで、引上げ後の賃金の支払い実績があること。

◆その他

賃金を引き上げてから雇用及び賃金水準を1年以上継続すること

1. 12月23日までに１時間あたりの賃金を1,032円以上とし、その後12月23日以前にさかのぼって合計64円以上となる引き上げを行った場合も対象とします。

1. 77円以上賃上げした場合
   ・正規雇用労働者: 1人当たり 5万円
   ・非正規雇用労働者: 1人当たり 3万円
   
2. 64円以上77円未満賃上げした場合
   ・正規雇用労働者: 1人当たり ４万円
   ・非正規雇用労働者: 1人当たり ２万円
   

（ア）（イ）いずれも１一事業者あたり支給上限額は50万円とする。

1. 賃金水準等の継続義務
   支援金の対象となった賃金の引上げについては、引上げ後1年以上、雇用及び引上げ後以上の賃金水準を継続する必要があります。
2. 他の助成金・税制との併用制限
   
   1. 賃上げ促進税制との併用不可
      直近の決算等において、賃上げ促進税制（給与等の支給額が増加した場合の税額控除）を適用している場合は、本支援金の対象外となります。
   2. キャリアアップ助成金との併用不可
      厚生労働省のキャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の適用を受けた、または受ける見込みの従業員は、本支援金の対象人数に含めることはできません。
3. 書類保管と実地調査
   支給決定通知書は5年間保存するとともに、申請書類の根拠となる書類（賃金台帳、労働条件通知書等）は、支給後も適切に保管してください。知事が必要と認める場合、報告の徴収や実地調査を行うことがあります。
4. 支給決定の取消しおよび返還請求
   
   1. 申請内容に虚偽が判明した場合や、支給要件を満たさない事実が確認された場合、支給決定を取り消し、支援金の返還を請求することがございます。
   2. 振込先の誤りや過払いが発生した場合には、速やかに事務局へ報告し、返還手続きを行ってください。
5. 申請内容の修正
   
   1. 申請内容、振込口座情報に不備がある場合、事務局から修正依頼の連絡をします。
   2. 連絡がつかない場合や、一定期間修正が行われない場合は、申請が取り下げられたものとみなす場合があります。
6. 賃金の計算方法について
   
   1. 本支援金では、１時間当たりの賃金を①77円以上、②6４円以上77円未満引き上げていることを要件としており、その賃金には、基本給のほか、恒常的に支払われる諸手当も含まれます。ただし、手当の性質により賃上げと認められないものは除外して計算しますので御注意ください。詳しくは、特設サイトに掲載している「申請用マニュアル」、「Q&A」をご参照いただき、不明な点があれば、事務局まで御相談ください。
   2. 上記アのほか、労働条件の変更等による時給額の変動（例：週休２日制から週休３日制に移行 など）など、事業所としての賃上げと認められないものについては、審査のうえ、対象外となる場合がありますので、特設サイトに掲載している「申請用マニュアル」、「Q&A」を必ずご参照いただき、不明な点があれば、事務局までご相談ください。