千葉県では国が実施する電気料金の負担軽減支援の対象とならない、特別高圧で受電している中小企業者等の負担の軽減を図るための支援を行います。

1 対象者

「特別高圧」で電気を受電している「中小企業者等」が対象となります。
直接、小売電気事業者から特別高圧で受電している中小企業者等のほか、特別高圧で受電する施設（商業施設、工業団地等）に入居し、当該施設の管理者等（小売電気事業者と契約している管理者、オーナー等）に電気料金を支払って電気を受電している中小企業者等が対象となります。

【事業所の形態】

（1）特別高圧とは
電圧には低圧、高圧、特別高圧の区分があります。
契約の区分が特別高圧であるかどうかについては、小売電気事業者との契約内容を確認してください。
また、施設の管理者等に電気料金を支払っているテナント等の場合には、小売電気事業者との間の契約内容を管理者等に確認していただく必要があります。

（2）中小企業者等とは
支援金の対象となる中小企業者等は次のイ又はロのいずれかに該当する法人又は個人です。

イ　中小企業支援法が規定する中小企業者（個人事業主を含む。詳細は下表の資本金又は従業員数が表記数以下）

ロ　会社以外の法人（NPO法人、公益（又は一般）社団法人、公益（又は一般）財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等）であって常時使用する従業員数が300人以下の者

※大企業、公共法人、宗教法人、政治団体は対象となりません。

業種	資本金の額又は出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業、建設業、運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円	100人
小売業	5,000万円	50人
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）	3億円	900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円	300人
旅館業	5,000万円	200人
その他の業種（上記以外）	3億円	300人

※資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。

※常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に戻づく「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。

（3）特別高圧で受電する施設に入居するテナント等の場合
事務局では支援金支給の審査に当たり、入居している施設が特別高圧で受電していることを確認します。
このため、申請者（テナント等）は、施設の管理者等と小売電気事業者との間の電気需給契約書の写しを事務局に提出していただく必要があります。
ただし、既に事務局が、当該施設が特別高圧で受電していることを把握している場合（施設の管理者等から契約書等の写しが提出されている場合など）には、提出を省略することができます。

※テナント等が支援金を申請するに当たり、施設の管理者等が中小企業者等である必要はありません（申請するテナント等は、中小企業者等であることが要件となります）。

※施設の管理者等が中小企業者等である場合には、管理者等も支援金を申請できます。ただし、テナントに有償で供給した分の電気使用量は支援金の対象から差し引かれます。

2 支給額

支給額は、各月の電気使用量に次の単価を乗じた額の合計になります。ただし、対象期間3か月分の支給額の上限を1事業者当たり1,500万円とします。

電気使用月	単価
令和8年1月	2.3円/kwh
令和8年2月	2.3円/kwh
令和8年3月	0.8円/kwh

※施設の管理者等に支払う電気料金が、電気使用量に応じた額ではなく定額などであっても、支援金の対象となる場合がありますので、事務局にお問合せください。

特別高圧受電施設入居者であり、各月の電気使用量が子メーターで計量されていない場合、専有面積に下記の単価を乗じた額が支援額となります。

電気使用月	単価
令和8年1月	27.6円/㎡
令和8年2月	27.6円/㎡
令和8年3月	9.6円/㎡

3 給付要件

（1）1対象者に記載の条件をみたす事業者であること

（2）令和8年1月1日～3月31日の期間（以下「給付対象期間」という。）において、申請する事業所において事業を行っていたこと。

（3）事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。

（4）事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。

（5）事業者が「暴力団排除に関する規定」(申請要領P13参照)を遵守していること。また、本件について千葉県警察本部に照会することについて予め承諾すること。

1 対象者

電子申請フォームからご申請をいただけます。
電子申請が難しい場合は郵送による申請も承ります。

郵送先：〒260-0015
千葉県千葉市富士見2-15-11　IMI千葉富士見ビル4階
千葉県特別高圧電気料金 高騰対策事業支援金（令和7年度冬分）事務局
（JTB千葉支店内）

電子申請のメリット
・画面上で審査状況の確認が可能です。
・郵送の手間、費用が削減できます。
・押印が不要となります。

2 事業所の形態・早わかり表

申請前に該当する事業所の形態をご確認ください。
事業所の形態により、提出書類が異なりますのでご注意ください。

3 提出書類早見表

「事業所の形態・早わかり表」にて該当する事業所の形態を確認し、必要書類をご提出ください。 表内の要領番号とは、支援金申請要領P8,9の申請書類一覧に記載のある番号のことを示します。また、一部省略可能な書類もありますので、詳細は支援金申請要領をご確認ください。

＜法人の方＞
提出必須：〇　
申請内容に応じて提出：△　
提出不要：ー

事業所の形態	書類	要領 番号	A	B	C	D	E	電子申請の場合
共通	第1号様式（申請書）	①	〇	〇	〇	〇	〇	入力
	第1号様式（別紙）	①	△	△	△	△	△	添付
	第3号様式（誓約書）	⑩	〇	〇	〇	〇	〇	入力
	第3号様式別添（役員等氏名一覧表）	⑪	△	△	△	△	△	添付
	履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書	⑥	△	△	△	△	△	添付
	口座の写し	⑨	△	△	△	△	△	添付
	特別高圧で受電していることがわかる書類 ※特別高圧受電施設が県に提出している場合を除く （受領済み特別高圧受電施設一覧はこちら）	②	△	△※	△	△※	△※	添付
	労働保険概算・確定保険料申告書の写し	⑧	△	△	△	△	△	添付
A,B	申請額計算書①	ー	〇	〇	ー	ー	ー	入力
C,D	申請額計算書②	ー	ー	ー	〇	〇	ー	入力
E	申請額計算書③	ー	ー	ー	ー	ー	〇	入力
A,B,C,D	各月の電気使用量がわかる書類  ※半月単位での明細の場合は、前半・後半共に ご提出ください。	③	〇	〇	〇	〇	ー	添付
B,D,E	施設への入居状況、期間、 専有面積がわかる書類	④	ー	△	ー	△	△	添付
C,D	第2-1号様式又は第2-2号様式	⑤	ー	ー	〇	〇	-	添付

＜個人の方＞
提出必須：〇　
申請内容に応じて提出：△　
提出不要：ー

事業所の形態	書類	要領 番号	A	B	C	D	E	電子申請の場合
共通	第1号様式（申請書）	①	〇	〇	〇	〇	〇	入力
	第1号様式（別紙）	①	△	△	△	△	△	添付
	第3号様式（誓約書）	⑩	〇	〇	〇	〇	〇	入力
	第3号様式別添（役員等氏名一覧表）	⑪	△	△	△	△	△	添付
	確定申告書第一表	⑦	△	△	△	△	△	添付
	口座の写し	⑨	△	△	△	△	△	添付
	特別高圧で受電していることがわかる書類 ※特別高圧受電施設が県に提出している場合を除く （受領済み特別高圧受電施設一覧はこちら）	②	△	△※	△	△※	△※	添付
A,B	申請額計算書①	ー	〇	〇	ー	ー	ー	入力
C,D	申請額計算書②	ー	ー	ー	〇	〇	ー	入力
E	申請額計算書③	ー	ー	ー	ー	ー	〇	入力
A,B,C,D	各月の電気使用量がわかる書類  ※半月単位での明細の場合は、前半・後半共にご提出ください。	③	〇	〇	〇	〇	ー	添付
B,D,E	施設への入居状況、期間、 専有面積がわかる書類	④	ー	△	ー	△	△	添付
C,D	第2-1号様式又は第2-2号様式	⑤	ー	ー	〇	〇	ー	添付

4 申請に必要な書類（申請書のダウンロード）

入居している施設が特別高圧電力で契約しているかわかりません。

施設の管理者等にご確認ください。 また電気需給契約書、電気使用量のお知らせ、請求書または領収証に記載された「契約種別」または「供給電圧」の欄でもご確認できます。

一社で複数箇所、特別高圧電力を受電しています。申請はどうしたらよいですか。

事業所が複数ある場合は、事業所ごとの支援給付額を合算し、法人単位でまとめて申請してください。

本社が千葉県外にありますが対象になりますか。

千葉県内に対象となる事業所がある場合は、支援対象になります。

個人事業主でも申請は可能ですか。

可能です。

千葉県特別高圧電気料金
高騰対策事業支援金
（令和7年度冬分）コールセンター

0120-474-551

営業時間　9:00～17:00（土日祝除く）

令和8年4月16日（木）～
令和8年8月21日（金）まで